全体像がわかる!特殊車両通行許可の申請から許可までの流れをわかりやすく解説

全体像がわかる!特殊車両通行許可の申請から許可までの流れをわかりやすく解説

東京都武蔵村山市の特車申請屋さん(運営:紺野行政書士事務所)です。

特殊車両通行許可が必要になったけど、なにからはじめたらよいのか、なにが必要なのかがわからない、手っ取り早く全体像が知りたいとお困りではありませんか?

この記事では、今まで特殊車両通行許可にはあまり馴染みがなかった方へ向けて、特殊車両通行許可専門の行政書士が、申請の前段階から許可を取得した後まで、全体の流れをわかりやすく解説します。
この記事を読むと、手続きの全体像がわかるようになり、許可取得へ向けての検討材料として役立つでしょう。

特殊車両通行許可が必要な車両かチェック

特殊車両通行許可は特殊車両に該当する車両が道路を走る際に必要な許可です。
まずは、特殊車両かどうかをチェックしましょう。

特殊車両通行許可制度とは

一定の大きさや重さを超える車(特殊車両と呼びます)を通行させるときは、道路管理者の許可を受けるように、道路法で定められています。
この許可のことを特殊車両通行許可といいます。

特殊車両は原則、道路を走ることは禁止されているため、それを例外的に解除するための許可となります。

特殊車両とは(一般的制限値を知る)

全国の道路は大量に走る車により日々ダメージを受け、補修を繰り返されています。
国は道路の構造を守り交通の安全を守るために、走行車両の重量、大きさ等の最高限度を決めています。
この最高限度のことを一般的制限値といいます。

この一般的制限値でひとつでも超えると特殊車両に該当します。
注意するポイントとして、積載状態で一般的制限値を超えてるかをチェックするようにしてください。
なぜなら、荷物を積載した状態の車両が審査されるためです。

※基本的に、幅、長さ、高さ、総重量をチェックできればOKです。

車両の諸元一般的制限値(最高限度)
2.5メートル
長 さ12.0メートル
高 さ3.8メートル
総重量20.0トン
軸重10.0トン
隣接軸重18.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8 m未満
19.0t:隣り合う車軸の軸距が1.3 m以上かつ
         隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t 以下
20.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8 m以上
輪荷重5.0トン
最小回転半径12.0メートル
引用:国土交通省関東地方整備局 道路法に基づく車両制限

判断が難しければ最寄りの国道事務所に電話して確認するとよいでしょう。
特殊車両に該当していましたら次のステップに進みます。

自分で申請するか行政書士に申請してもらうか決める

特殊車両通行許可の申請は、手続きが煩雑で時間がかかるだけでなく、不備があれば再申請が必要となるため、専門的な知識や経験が必要です。
そこで、多くの人が行政書士に申請を依頼しますが、自分で申請することも可能です。

自分で申請するか、行政書士に申請してもらうかを決めましょう。
それぞれのメリットとデメリットを下記で簡単にまとめます。

自分で申請

長期的にみて自分で申請するのがよいと思います。
ただ、申請にはそれなりにノウハウがありますので、申請方法を覚えたら別の社員にも教えるなどしてノウハウを継承できればよいのですが、そういった環境がない場合はせっかく申請方法を覚えても、その社員が不在になれば社内に申請できる社員はいないことになり、振り出しに戻ってしまうことが考えられます。

メリット
・外注費がかからない。

デメリット
・外注費がかかる。
・教育コストがかかる(申請に慣れるまでそれなりの時間を要すること、覚えたノウハウを別社員に継承すること)
・売上を上げることに使える時間が相対的に減少する(運転や営業に使う時間が減少する可能性がある)

ちなみに国土交通省が申請マニュアルを公開しています。
まずは自分で申請をお考えであればマニュアルを見ながら作ってみてはいかがでしょうか。

行政書士に申請してもらう

メリット
・スピーディで正確な可能性が高い。
・申請ノウハウの継承を考えなくてよい(教育コスト削減)
・売上を上げることに専念できる(申請手続きに時間を取られない)

デメリット
・外注費がかかる。

関連記事はこちら▼
特殊車両通行許可申請を行政書士に依頼する場合の報酬額の相場の目安

必要書類を集める

自分で申請する、または行政書士に申請してもらうにしても、申請書作成のために欠かせない資料があります。
下記の通りです。

必要書類

  1. 車検証
  2. 諸元表

以上の2点です。
諸元表については手元になければメーカーから取寄可能ですので、まずは車検証のみあればOKです。

加えて

  1. 積載物(内容、寸法、重量)
  2. 出発地と目的地

以上2点は必ず事前に決めておきましょう。
決まっていないと、車両データも経路も作成できないためです。

申請

申請方法

申請書が作成できましたら申請します。

ほとんどの方が国土交通省が提供する特殊車両オンラインシステムでオンライン申請します。
システムに登録した上で、ブラウザ上で会社情報の入力、車両情報の入力、経路情報の入力を行い、申請書として出力できるようになっています。
これをオンラインで提出します。

申請書作成を進めて行く上では、車検証や諸元表を確認しながら車両データの作成、経路作成は審査が長期化する原因となる経路を可能な限り避けて検討するなど、それなりに時間がかかります。
申請が決まっているのであれば早めに取り組むことをおすすめします。

審査

申請書は国道事務所に届き、担当部署は申請書に不備がないかチェックします。
申請書に不備や要修正箇所がありますと、国道事務所から電話が来て差し戻しとなったりします。

申請書に形式上、不備がなければ審査開始です。
流れとして、申請経路ですが、収録道路は道路情報便覧といって全国の道路情報データベースを利用して国道事務所内で効率的に審査を進めますが、未収録道路(データベースに収録されていない道路)については、道路情報が不足するため、その道路の各道路管理者に個別に協議をかけて判断を委ねることとしています。

収録道路と未収録道路について詳しい解説はこちら▼
道路情報便覧とは?特殊車両通行許可に必要なデータベースについて収録道路や未収録道路も解説!


審査期間

通常は1.2ヶ月で、個別審査箇所によってはさらにかかることもあります。
1.2週間で審査終了することもありますが、これは申請経路が、上記で説明した未収録道路などの個別審査箇所がなく収録道路のみで完結するときに限られます。

審査期間について詳しい解説はこちら▼
1週間で許可は出るのか【最短3日】【特車申請】【間に合わない】

道路管理者より問い合わせ対応

審査中に各道路管理者から電話で問い合わせをいただくことがあります。
多くは不明点の確認や追加資料提出の求めになります。

例としては、旋回軌跡図(ポールトレーラーなど長尺の車両が交差点を曲がれるか検証するための図面)などがあります。
求めに応じて作成し、FAXなどで提出します。

審査終了(許可または不許可)

審査が終了しましたら国道事務所より審査終了の通知がメールで来ますので、特殊車両オンラインシステムにログインし、内容を確認します。

オンライン申請の場合は、国土交通省の特殊車両オンラインシステム内で許可証(PDFデータ)をダウンロードします。
ちなみに、窓口申請の場合は、窓口で許可証を受け取ることになります。

不許可の場合は、不許可通知書でその原因が記載されていますので、該当部分を修正して再度申請できます。

通行手数料の支払い

特殊車両通行許可では、通行手数料が発生しますので、国道事務所より納付通知書が郵送されて来ましたら金融機関で支払いましょう。

ちなみに通行手数料を支払わないと、許可がおりないというわけではありませんのでご安心ください。
納付通知書が届いたら支払期限日までに支払えばOKです。
申請経路が1つの道路管理者で完結する場合には通行手数料は発生しません。

通行手数料の金額ですが、車両台数×経路数×200円になります。
例えば、トラック3台で2ルート(4経路)なら3台×4経路×200円=2,400円です。
※往路=1経路と数えますので、1往復は2経路になります。

台数や経路数が増えると、なかなか大きい金額にもなりますのでご注意ください。

許可証を使う

特殊車両通行許可証は車両に備付けてこそ真価を発揮します。

ほとんどの方はオンライン申請で許可証を取得しますので、許可証のデータを印刷してホチキス留するなりして、車両に備え付けるようにしましょう。
車検証と一緒にして保管しておくのがおすすめです。

許可証の保管方法について詳しい記事はこちら▼
許可証をどこに保管するか問題【特殊車両通行許可】

許可有効期間

許可がおりましたら、許可条件を守れば、有効期間内は何回でも許可された経路は走れます。
ただ、有効期間がありますのできちんと確認しておきましょう。

ほとんどの許可証の許可有効期間は2年間か1年間です。
期間の長さは事業区分と車両諸元の関係で決まりますが基本は1年間か2年間と覚えればOKです。

有効期限切れの許可証はせっかく車両に備付けていても許可証不携帯になり、違反となりますのでくれぐれも有効期間にはお気をつけください。
許可証の表紙に赤いマーカーで車番などもあわせて目立つように書いていてもよいと思います。

期限切れ許可証を使ったときの罰則についての詳しい記事はこちら▼
【知らないと損をする】特殊車両の取締りと罰則

注意したいポイント

許可は申請内容に基づいて厳密に審査された結果ですので、申請内容(許可内容)と異なる条件では使用できません。

例えば、出発地や目的地が変わりましたら許可を取り直す必要があります。
なぜなら、出発地や目的地が変わると、通行する経路も変わり、許可されていない経路を走ることになるためです。
ほかにも会社情報が変わったり、積荷が変わったり、とにかく許可証記載の内容と差異が出てくるようであればアウトです。

その辺の判断に不安があるようでしたら国道事務所に電話して確認するとよいでしょう。

まとめ

この記事では、特殊車両通行許可の申請の前段階から許可を取得した後までの全体の流れを解説しました。
全体像がわかって、許可取得に向けての検討材料となればよいです。

特殊車両通行許可の申請は自分で行うこともできますが、手続きが煩雑で時間がかかるため専門的な知識や経験が必要です。
許可が必要だけどよくわからない、手続きをする時間がない、売上を上げることに時間を使いたいという方は専門家である行政書士にご相談ください。

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